建物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年4月1日 至2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	研究用設備等	建物	6,816
東京都港区	研究用設備等	工具、器具及び備品	40,966

(資産のグルーピング方法)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社が進める特定のプロジェクトにのみ用いる固定資産がないことから当社の全ての固定資産を一つのグループとしております。

2023/06/28 12:00

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

	有形固定資産		定率法によっております。
			但し、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～15年工具、器具及び備品 4～20年

4.繰延資産の処理方法

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