有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
(会計方針の変更)
(追加情報)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、株式分割84,708株及び新株予約権行使200株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資10,258株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません
(金融商品関係)
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日公表分)を適用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
第6期(平成21年6月30日)
1.時価評価されていない有価証券の内容
第7期(平成22年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,177千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,822千円を計上しております。
第8期(平成23年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,077千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
第9期(平成24年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,077千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
第6期(平成21年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第7期(平成22年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第8期(平成23年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第9期(平成24年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成21年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年12月の第6回新株予約権について、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額
平成19年11月29日第三者割当増資における発行価格 375,000円
なお、平成20年9月23日に普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、当該株式分割を考慮した場合の第6回新株予約権発行時の1株当たりの評価額は37,500円です。
② 新株予約権の行使価額 37,500円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年10月の第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年7月の第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年6月の第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
(税効果会計関係)
(持分法損益等)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連当事者情報】
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
| 項目 | 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | ||||||||
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。 | その他有価証券 時価のないもの 同左 | その他有価証券 時価のないもの 同左 | その他有価証券 時価のないもの 同左 | ||||||||
| 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 | 貯蔵品 同左 | 貯蔵品 同左 | 貯蔵品 同左 | ||||||||
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| (1)有形固定資産 同左 | (1)有形固定資産 定率法によっております。 但し、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| (1)有形固定資産 同左 | ||||||||
| (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年)による定額法を採用しております。 | (2)無形固定資産 同左 | (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しております。 | (2)無形固定資産 同左 | |||||||||
| (3)長期前払費用 定額法によっております。 | (3)長期前払費用 同左 | (3)長期前払費用 同左 | (3)長期前払費用 同左 | |||||||||
| 4.繰延資産の処理方法 | 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 | ──── | 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 | ──── | ||||||||
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ──── | (1)決算期の変更 当社は、平成21年9月29日開催の第6回定時株主総会の決議により、決算期を毎年3月31日に変更しております。 当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成21年7月1日から平成22年3月31日までの9ヶ月間となっております。 | ──── | ──── | ||||||||
| 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 | (2)消費税等の会計処理 同左 | 消費税等の会計処理 同左 | 消費税等の会計処理 同左 |
(会計方針の変更)
| 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) |
| (棚卸資産に関する会計基準の適用) 当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 | ──── | (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日公表分)を適用しております。 これにより、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ286千円増加し、税引前当期純損失が1,051千円増加しております。 | (1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用) 当事業年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。 |
(追加情報)
| 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) |
| ──── | ──── | ──── | 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第6期 (平成21年6月30日) | 第7期 (平成22年3月31日) | 第8期 (平成23年3月31日) | 第9期 (平成24年3月31日) |
| ※1 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 流動資産 未収入金 46,176千円 | ※1 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 流動資産 売掛金 39,375千円 未収入金 225,052千円 | ※1 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 流動資産 売掛金 76,683千円 未収入金 26,104千円 | ※1 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。 流動資産 売掛金 93,433千円 未収入金 32,232千円 |
(損益計算書関係)
| 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| ※3 一般管理費に属する費用の割合は100%であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ──── | ──── | ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| ──── |
(株主資本等変動計算書関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度末株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 9,412 | 84,908 | ― | 94,320 |
| 合計 | 9,412 | 84,908 | ― | 94,320 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、株式分割84,708株及び新株予約権行使200株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度末株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 94,320 | ― | ― | 94,320 |
| 合計 | 94,320 | ― | ― | 94,320 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度末 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注) | 94,320 | 10,258 | - | 104,578 |
| 合計 | 94,320 | 10,258 | - | 104,578 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注) 普通株式の発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資10,258株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 104,578 | ― | ― | 104,578 |
| 合計 | 104,578 | ― | ― | 104,578 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社はリース取引を行っておりませんので、該当事項はありません
(金融商品関係)
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日公表分)を適用しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 654,506 | 654,506 | ― |
| (2)未収入金 | 228,101 | 228,101 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成22年3月31日 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 3,177 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 654,506 | ― | ― | ― |
| (2)未収入金 | 228,101 | ― | ― | ― |
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,016,074 | 1,016,074 | ― |
| (2)売掛金 | 76,683 | 76,683 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成23年3月31日 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 3,077 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,016,074 | ― | ― | ― |
| (2)売掛金 | 76,683 | ― | ― | ― |
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金或いは安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については新株の発行により行う方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取研究開発費に係る未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、契約時に個別に検討するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 671,762 | 671,762 | ― |
| (2)売掛金 | 93,433 | 93,433 | ― |
| (3)未収入金 | 73,520 | 73,520 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成24年3月31日 |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 3,077 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 671,762 | ― | ― | ― |
| (2)売掛金 | 93,433 | ― | ― | ― |
| (3)未収入金 | 73,520 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
第6期(平成21年6月30日)
1.時価評価されていない有価証券の内容
| 内容 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 13,000 |
| 合計 | 13,000 |
第7期(平成22年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,177千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損9,822千円を計上しております。
第8期(平成23年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,077千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
第9期(平成24年3月31日)
その他有価証券
当社が保有している投資有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額 3,077千円)であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
第6期(平成21年6月30日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第7期(平成22年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第8期(平成23年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
第9期(平成24年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社株主 2名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 6,000株 (注)1 | 普通株式 4,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成17年6月1日 | 平成17年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月2日 至 平成27年4月21日 | 自 平成17年6月2日 至 平成27年4月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 10名 社外協力者 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,300株 (注)2 | 普通株式 10,700株 (注)2 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成18年6月30日 |
| 権利確定条件 | ──── | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年6月30日 至 平成48年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成18年6月30日 至 平成28年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,700株 (注)2 | 普通株式 970株 (注)3 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成20年12月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月30日 至 平成29年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成20年12月1日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成21年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 3,000 | ― | ― | 9,480 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | 50 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 3,000 | ― | ― | 9,430 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 4,000 | 1,300 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | 200 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 3,800 | 1,300 | ― | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 1,700 | ― | |
| 付与 | ― | 970 | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,700 | 970 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,250 | 1,250 | 22,500 | 22,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32,000 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― |
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年12月の第6回新株予約権について、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額
平成19年11月29日第三者割当増資における発行価格 375,000円
なお、平成20年9月23日に普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、当該株式分割を考慮した場合の第6回新株予約権発行時の1株当たりの評価額は37,500円です。
② 新株予約権の行使価額 37,500円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額であるため単位あたりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社株主 2名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 6,000株 (注)1 | 普通株式 4,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成17年6月1日 | 平成17年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月2日 至 平成27年4月21日 | 自 平成17年6月2日 至 平成27年4月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 10名 社外協力者 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,300株 (注)2 | 普通株式 10,700株 (注)2 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成18年6月30日 |
| 権利確定条件 | ──── | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年6月30日 至 平成48年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成18年6月30日 至 平成28年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,700株 (注)2 | 普通株式 970株 (注)3 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成20年12月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月30日 至 平成29年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成20年12月1日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,620株 (注)3 |
| 付与日 | 平成21年10月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年10月1日 至 平成31年9月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 3,000 | ― | ― | 9,430 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | 100 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 3,000 | ― | ― | 9,330 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 3,800 | 1,300 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | 600 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 3,200 | 1,300 | ― | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前事業年度末 | 1,700 | 970 | ― | |
| 付与 | ― | ― | 1,620 | |
| 失効 | 400 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,300 | 970 | 1,620 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,250 | 1,250 | 22,500 | 22,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32,000 | 37,500 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― |
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成21年10月の第7回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社株主 2名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 6,000株 (注)1 | 普通株式 4,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成17年6月1日 | 平成17年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月2日 至 平成27年4月21日 | 自 平成17年6月2日 至 平成27年4月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 10名 社外協力者 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,300株 (注)2 | 普通株式 10,700株 (注)2 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成18年6月30日 |
| 権利確定条件 | ──── | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年6月30日 至 平成48年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成18年6月30日 至 平成28年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,700株 (注)2 | 普通株式 970株 (注)3 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成20年12月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月30日 至 平成29年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成20年12月1日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 2名 当社従業員 16名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,620株 (注)3 | 普通株式 1,470株 (注)3 |
| 付与日 | 平成21年10月1日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年10月1日 至 平成31年9月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成22年7月1日 至 平成32年6月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 3,000 | ― | ― | 9,330 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 3,000 | ― | ― | 9,330 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 3,200 | 1,300 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 3,200 | 1,300 | ― | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 1,300 | 970 | 1,620 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | 1,470 | |
| 失効 | ― | 50 | 50 | 50 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,300 | 920 | 1,570 | 1,420 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,250 | 1,250 | 22,500 | 22,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32,000 | 37,500 | 37,500 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成22年7月の第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 3名 | 当社株主 2名 社外協力者 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 6,000株 (注)1 | 普通株式 4,000株 (注)1 |
| 付与日 | 平成17年6月1日 | 平成17年6月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月2日 至 平成27年4月21日 | 自 平成17年6月2日 至 平成27年4月21日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 1名 | 当社取締役 4名 当社従業員 10名 社外協力者 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,300株 (注)2 | 普通株式 10,700株 (注)2 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成18年6月30日 |
| 権利確定条件 | ──── | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年6月30日 至 平成48年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成18年6月30日 至 平成28年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社取締役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,700株 (注)2 | 普通株式 970株 (注)3 |
| 付与日 | 平成19年6月30日 | 平成20年12月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年6月30日 至 平成29年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成20年12月1日 至 平成30年11月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 15名 | 当社取締役 2名 当社従業員 16名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,620株 (注)3 | 普通株式 1,470株 (注)3 |
| 付与日 | 平成21年10月1日 | 平成22年7月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年10月1日 至 平成31年9月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 | 自 平成22年7月1日 至 平成32年6月30日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
| 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,260株 (注)3 |
| 付与日 | 平成23年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年6月30日 至 平成33年6月29日 但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
2. 株式数に換算して記載しております。また、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記株式数は全て株式分割後で記載しております。
3.株式数に換算して記載しております。
4.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記株式数は分割前の株式数で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 3,000 | ― | ― | 9,330 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 3,000 | ― | ― | 9,330 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | 3,200 | 1,300 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | 3,200 | 1,300 | ― | |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | 1,300 | 920 | 1,570 | 1,420 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,300 | 920 | 1,570 | 1,420 | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― | |
| 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 付与 | 1,260 | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 1,260 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― | |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,250 | 1,250 | 22,500 | 22,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 32,000 | 37,500 | 37,500 | 37,500 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 39,000 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― |
(注)1.平成17年6月2日付で普通株式1株を4株に、平成20年9月23日付で普通株式1株を10株に株式分割しておりますので、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割後で記載しております。
2.平成26年6月28日付で普通株式1株を100株に株式分割をしておりますが、上記ストック・オプションの数及び権利行使価格は全て株式分割前で記載しております。
2.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年6月の第9回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値によっており、その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び純資産法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
(税効果会計関係)
| 第6期 (平成21年6月30日) | 第7期 (平成22年3月31日) | 第8期 (平成23年3月31日) | 第9期 (平成24年3月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(繰延税金資産)
| (繰延税金資産)
| (繰延税金資産)
| (繰延税金資産)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
(持分法損益等)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 事業収益 (千円) |
| 大塚製薬株式会社 | 291,336 |
| 塩野義製薬株式会社 | 70,000 |
(注)当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 事業収益 (千円) |
| 大塚製薬株式会社 | 197,534 |
(注)当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
【関連当事者情報】
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 大塚製薬株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 医薬品の製造・販売 | (被所有) 直接 42.4 | 共同研究契約の締結及び役員の受け入れ | 共同研究収入 | 225,000 | ― | ― |
| 受取研究開発費 | 43,977 | 未収入金 | 46,176 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 大塚製薬株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 医薬品の製造・販売 | (被所有) 直接 42.4 | 共同研究契約の締結及び役員の受け入れ | 共同研究収入 | 187,500 | 売掛金 | 39,375 |
| 受取研究開発費 | 214,335 | 未収入金 | 225,052 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 大塚製薬株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 医薬品の製造・販売 | (被所有) 直接 38.2 | 共同研究契約の締結及び役員の受け入れ | 共同研究収入 | 291,336 | 売掛金 | 76,683 |
| 受取研究開発費 | 35,542 | 未収入金 | 26,104 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 大塚製薬株式会社 | 東京都 千代田区 | 20,000 | 医薬品の製造・販売 | (被所有) 直接 38.2 | 共同研究契約の締結及び役員の受け入れ | 共同研究収入 | 197,534 | 売掛金 | 93,433 |
| 受取研究開発費 | 60,733 | 未収入金 | 32,232 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案の上、両社にて協議の上決定しております。
(1株当たり情報)
| 項目 | 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 13,203.78円 | 12,048.68円 | 11,034.09円 | 8,037.24円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △4,166.62円 | △1,155.09円 | △4,017.80円 | △2,996.85円 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第6期 (自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日) | 第7期 (自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日) | 第8期 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) | 第9期 (自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) | |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △392,333 | △108,948 | △382,570 | △313,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純損失金額 (△)(千円) | △392,333 | △108,948 | △382,570 | △313,404 |
| 期中平均株式数(株) | 94,161 | 94,320 | 95,219 | 104,578 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権6種類(新株予約権の数2,383個) なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権7種類(新株予約権の数3,938個) なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権8種類(新株予約権の数5,258個) なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権9種類(新株予約権の数6,518個) なお、新株予約権の概要は「第二部企業情報 第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
第6期(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
該当事項はありません。
第7期(自 平成21年7月1日 至 平成22年3月31日)
該当事項はありません。
第8期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
該当事項はありません。
第9期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
