有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなうこととしており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は非上場株式であり、流動性が乏しいことに加え、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、経営管理部門が定期的に発行会社の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(令和3年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,093,587	2,093,587	-
(2)売掛金	255,678	255,678	-
資産計	2,349,265	2,349,265	-
(1)未払金	49,470	49,470	-
(2)未払費用	8,041	8,041	-
(3)未払法人税等	59,729	59,729	-
(4)未払消費税等	30,045	30,045	-
(5)預り金	9,704	9,704	-
負債計	156,991	156,991	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当事業年度 (令和3年3月31日)
投資有価証券 非上場株式(※1)	300
関係会社株式(※2)	160,000
差入保証金(※3)	26,959

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
(※2)関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象
としておりません。
(※3)賃貸借物件に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定すること
は困難であることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,093,587	-	-	-
売掛金	255,678	-	-	-
合計	2,349,265	-	-	-