訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなう事としており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後2年内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなう事としており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなう事としており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後2年内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 267,433 | 267,433 | - |
| (2)売掛金 | 196,623 | 196,623 | - |
| 資産計 | 464,057 | 464,057 | - |
| (1)買掛金 | 1,285 | 1,285 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 20,425 | 20,427 | 2 |
| 負債計 | 21,710 | 21,713 | 2 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 267,433 | - | - | - |
| 売掛金 | 196,623 | - | - | - |
| 合計 | 464,057 | - | - | - |
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 16,675 | 3,750 | - | - | - | - |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備投資は、計画に照らして原則として自己資金にてまかなう事としており、不足が生じる場合は、主に銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門及び経営管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 540,412 | 540,412 | - |
| (2)売掛金 | 257,797 | 257,797 | - |
| 資産計 | 798,210 | 798,210 | - |
| (1)買掛金 | 1,070 | 1,070 | - |
| (2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,750 | 3,747 | △2 |
| 負債計 | 4,820 | 4,817 | △2 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 540,412 | - | - | - |
| 売掛金 | 257,797 | - | - | - |
| 合計 | 798,210 | - | - | - |
3.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,750 | - | - | - | - | - |