有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社が属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、ITセキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。
当社の研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずITセキュリティに貢献していくための活動をしております。
当事業年度の主な研究開発活動は以下の通りです。
・最新CPUにおけるセキュリティの研究
近年注目が集まっている最新CPUプロセッサの機能を悪用したサイバー攻撃の増加が予想されるため、最新CPUに対するサイバー攻撃手法について研究開発を行いました。研究成果はBlack Hat Europe 2020にて発表しました。
当社ではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。
以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は、138,822千円となりました。