- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,230,488 | 16,440,171 | 23,683,032 | 30,529,613 |
| 税金等調整前四半期純利益(千円) | 199,988 | 399,263 | 807,168 | 966,305 |
- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、2020年9月17日に第三者割当の方法により発行した株式会社AMBITION第6回新株予約権(第三者割当)(以下「本新株予約権」といいます。)の全部を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2021年8月10日に取得し消却いたしました。
2020年9月17日に第三者割当の方法により本新株予約権を発行しましたが、未だその全部の行使が行われていない状況であります。本新株予約権の発行による調達資金の使途としては、当社グループと親和性のある不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる事業として2018年12月に開始した、テクノロジーの活用により業務効率化や人的リソースの有効活用、顧客の利便性向上、効率的な働き方改革の推進等、新しい不動産関連業務を創造する不動産テック事業への追加投資により、その他セグメントの売上高及び営業利益の大幅な増加を訴求するため、IT系企業及び不動産関連企業を対象としたM&A及び資本業務提携に関する費用を想定しておりましたが、本新株予約権の全部の行使が行われない状況が継続しております。一方で、当社は財務基盤の強化を図っており、必要とされる資金につきましては、概ね充足することができると考えており、現時点ではまだ具体的な案件には至っておりませんが、M&A及び資本業務提携を行う目的については、一定程度、達成できるものと考えております。このような状況の中、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株発行によって生じる希薄化懸念を払拭することを目的として買戻し(取得)及び消却を行うことといたしました。
⦅第6回新株予約権の概要⦆
2021/09/30 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行うプロパティマネジメント事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸仲介事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえるインベスト事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/09/30 15:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社ルームギャランティ
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/09/30 15:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2021/09/30 15:00- #6 事業等のリスク
(14) 収益の季節変動性について
当社グループの売上高は、日本の慣習である3月末や4月初めでの大卒学生の入社や人事異動、ならびに進学等による転居需要の多い第3四半期、特に3月に集中する傾向があります。その季節変動性の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には転居の分散化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の各四半期の業績は、次のとおりであります。
2021/09/30 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を踏まえて決定しております。2021/09/30 15:00 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,075,097 | 30,231,787 |
| 「その他」の区分の売上高 | 463,961 | 471,324 |
| セグメント間取引消去 | △125,000 | △173,498 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,414,058 | 30,529,613 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2021/09/30 15:00 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスをワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。
主力のプロパティマネジメント(賃貸管理)事業では、東京23区を中心に管理物件数を増加させ、その増加した管理物件を賃貸仲介事業にて積極的に紹介を行うことで、高入居率を維持してまいります。管理戸数と入居率を売上高及び利益の先行指標として重要視しており、サブリース管理戸数は前期比7.1%増の11,914戸・入居率95.7%(2021年6月30日現在)と順調な推移となっております。
今後は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。
2021/09/30 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2021年6月期方針とした『不動産DX企業としての成長基盤を構築する1年』に沿って全社的なDXを推進した結果、2021年4月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を8社共同で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は30,529,613千円(前期比11.4%増加)、営業利益は978,053千円(前期比6.1%増加)、経常利益は897,767千円(前期比9.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は595,074千円(前期比81.6%増加)となりました。
セグメント別の事業状況につきましては、以下のとおりです。
2021/09/30 15:00- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、居住用の賃貸等不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は55,584千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は26,879千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2021/09/30 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/09/30 15:00- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 本新株予約権の取得及び消却を行う理由
当社は、2020年9月17日に第三者割当の方法により本新株予約権を発行しましたが、未だその全部の行使が行われていない状況であります。本新株予約権の発行による調達資金の使途としては、当社グループと親和性のある不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる事業として2018年12月に開始した、テクノロジーの活用により業務効率化や人的リソースの有効活用、顧客の利便性向上、効率的な働き方改革の推進等、新しい不動産関連業務を創造する不動産テック事業への追加投資により、その他セグメントの売上高及び営業利益の大幅な増加を訴求するため、IT系企業及び不動産関連企業を対象としたM&A及び資本業務提携に関する費用を20億円程度想定しておりましたが、本新株予約権の全部の行使が行われない状況が継続しております。一方で、当社は財務基盤の強化を図っており、必要とされる資金につきましては、概ね充足することができると考えており、現時点ではまだ具体的な案件には至っておりませんが、M&A及び資本業務提携を行う目的については、一定程度、達成できるものと考えております。このような状況の中、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株発行によって生じる希薄化懸念を払拭することを目的として買戻し(取得)及び消却を行うことといたしました。
(2) 取得及び消却する本新株予約権の内容
2021/09/30 15:00- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 60,193 | 千円 | 32,031 | 千円 |
| 売上原価 | 1,709,252 | | 2,203,485 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
