有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 1名 当社の従業員 28名 子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 3,840株
付与日	平成25年11月30日
権利確定条件	①行使しようとする新株予約権又は新株予約権の権利者(以下「権利者」という)について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないこと。但し、取締役会の決議により特に行使が認められた場合はこの限りでない。 ②権利者が、付与時点で会社の取締役又は従業員であることを要する。権利者が当社監査役に選任され、又は子会社・関連会社の取締役、監査役もしくは従業員に選任・採用された場合、当該権利者は、その在任・在職中に限り、自己に発行された新株予約権を行使することができる。但し、取締役会で認めた場合はこの限りではない。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年11月30日 ～ 平成35年11月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年 第1回ストック・オプション
権利確定前 (株)	-
前連結会計年度末	-
付与	3,840
失効	-
権利確定	-
未確定残	3,840
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成25年 第1回ストック・オプション
権利行使価格(円)	3,500
行使時平均単価(円)	-
公正な評価単価(付与日)(円)	-

3.当連結会計年度付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法はDCF方式によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となっていることから、費用計上しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定後の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円