有価証券報告書-第19期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年6月2日付で株式1株につき5株の分割、2016年5月1日付で株式1株につき4株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	2013年 第1回ストック・オプション	2018年 第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の監査役 1名 当社の従業員 28名 子会社の取締役 1名	当社の取締役 4名 当社の監査役 3名 当社の従業員 62名 子会社の取締役 5名 子会社の従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 76,800株	普通株式 198,700株
付与日	2013年11月30日	2018年3月30日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けたものは、当社の普通株式が金融商品取引法(旧証券取引法)第2条16項に規定する金融商品取引所(証券取引所)または海外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができます。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではないものとする。 ②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではないもとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるものとする。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。	①新株予約権者は、2019年10月期から2020年10月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主損益を加減した額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2015年11月30日 ～ 2023年11月29日	2021年2月1日 ～ 2023年1月31日

	2018年 第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員 8名 子会社の取締役及び従業員 45名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 59,700株
付与日	2018年11月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年10月期から2020年10月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主損益を加減した額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年2月1日 ～ 2023年1月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	2013年 第1回ストック・オプション	2018年 第2回ストック・オプション	2018年 第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	198,700	59,700
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	198,700	59,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,800	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	12,800	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

②単価情報

	2013年 第1回ストック・オプション	2018年 第2回ストック・オプション	2018年 第3回ストック・オプション
権利行使価格(円)	175	576	574
行使時平均単価(円)	913	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	-	1	227

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。



4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-
当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	9,446千円

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。