有価証券報告書-第17期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年6月2日付で株式1株につき5株の分割、平成28年5月1日付で株式1株につき4株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.89年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき0.00%と算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利
を連続複利方式に変換した金利。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年6月2日付で株式1株につき5株の分割、平成28年5月1日付で株式1株につき4株の分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年 第1回ストック・オプション | 平成30年 第2回ストック・オプション | |||||||||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数 |
|
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| 株式の種類別のストック・オプションの数(株) |
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| 付与日 | 平成25年11月30日 | 平成30年3月30日 | ||||||||||||||||
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けたものは、当社の普通株式が金融商品取引法(旧証券取引法)第2条16項に規定する金融商品取引所(証券取引所)または海外の証券取引所に上場した場合に限り行使することができます。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではございません。 ②新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによるものとします。 ③その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとします | ①新株予約権者は、平成31年10月期から平成32年10月期までの各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の経常利益金額に非支配株主損益を加減した額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | ||||||||||||||||
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | ||||||||||||||||
| 権利行使期間 | 平成27年11月30日 ～ 平成35年11月29日 | 平成33年2月1日 ～ 平成35年1月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 平成25年 第1回ストック・オプション | 平成30年 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 198,700 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 198,700 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 30,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 17,600 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 12,800 | - |
②単価情報
| 平成25年 第1回ストック・オプション | 平成30年 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 175 | 576 |
| 行使時平均単価(円) | 567 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | 1 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成30年 第2回ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 59.04% |
| 予想残存期間(注)2 | 4.89年 |
| 予想配当(注) | 0.00% |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.12% |
(注)1.「適用指針」の取り扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:4.89年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき0.00%と算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利
を連続複利方式に変換した金利。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 8,166千円 |
| 当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 6,033千円 |
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