有価証券報告書-第21期(2021/11/01-2022/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
現金及び預金	-	2,569千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	5,414千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2022年 第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名 当社の監査役 1名 子会社の取締役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 159,000
付与日	2022年5月10日
権利確定条件	(1) 新株予約権者は、2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期の各期の連結経常利益の額が当該(a)、(b)又は(c)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる (a) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が3億円を超過した場合 1/3 行使可能 (b) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が5億円を超過した場合 2/3 行使可能 (c) 2022 年 10 月期乃至 2024 年 10 月期までに連結経常利益が 10 億円を超過した場合 100%行使可能 なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の当該各期に係る有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。上記の経常利益の判定において、権利確定条件付き有償新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。 (2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年2月1日 ～ 2026年1月31日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	2022年 第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	159,000
失効	-
権利確定	53,000
未確定残	106,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	53,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	53,000

②単価情報

	2022年 第4回ストック・オプション
権利行使価格(円/株)	383
行使時平均単価(円)	-
公正な評価単価 (付与日)(円/個)	(a).15,064 (b).16,027 (c).17,141 (注1)

(注)1.(1)ストック・オプションの内容、権利確定条件(1)の(a)(b)(c)と対応しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法

	2022年 第4回ストック・オプション
株価変動性(注)1	69.84%
予想残存期間(注)2	3.80年
予想配当(注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	△0.01%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間:3.80年間
(2) 価格観察の頻度:日次
(3) 異常情報:なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.権利行使期間によっております。
3.直近の配当実績に基づき0.00%と算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。