四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方、外食業界におきましては、継続的な円安による原材料の上昇や、また人手不足による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループは、当第1四半期連結累計期間も引き続き、食の安全を最重要化するとともに店舗でのQSCの向上の強化を図りながら、積極的に売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。
主力業態の「築地銀だこ」では、新年に販売している福袋が昨年の売上高実績を上回ったことや、積極的な新メニューの導入、各種テレビ・雑誌等でのPR活動により、売上高が堅調に推移いたしました。また、世界的な原材料価格の高騰及び為替変動の影響を受けたことにより、3月1日より主力商品の「たこ焼(ソース)」以外のトッピングメニューの価格改定をいたしましたが、期間限定の値引きキャンペーンである「春の銀だこ祭り」をはじめとした各種キャンペーンによる販売促進活動が功を奏し、客数及び客単価ともに前年を上回ることができました。
「銀だこハイボール酒場」においては、アルコールに合う独自メニューの開発を積極的に行い、また昨年12月に出店した「千葉駅前店」の売上高も順調に推移していることから、より一層の業容拡大に繋がりました。
「銀のあん」では、「クロワッサンたい焼」の新商品である「ショコラ」が新たなヒット商品となり、売上拡大に貢献いたしました。
また、当第1四半期連結累計期間では、複数業態を同一箇所に出店するコラボ出店についても取り組んでまいりました。長野県の軽井沢プリンスショッピングプラザにおいて、隣接した区画に「築地銀だこ」「COLD STONE CREAMERY」「クロワッサンたい焼」の3つの業態を出店したことにより、売上の季節補完及び人材の共有化を図ることができました。また、東京都の都立大学駅前に、同一建物内の1階「銀だこハイボール酒場」、2階「やきとりのほっと屋」という複数業態を同時に出店し、出店立地を有効活用した新たな出店モデルを確立いたしました。
海外事業の展開については、昨年度「クロワッサンたい焼」のマスターフランチャイズ契約を締結した韓国及びタイ王国において、積極的な出店に成功いたしました。さらに、タイ王国においては、バンコク市内のショッピングセンターに催事店舗を出店し、ブランドイメージの確立にも貢献いたしました。また、中国においては、当社グループ会社である青島和園福商貿有限公司が、山東省青島市において「築地銀だこ」の初出店を行いました。
原材料の調達については、主要原料であるたこの調達において、真だこ養殖事業の確立に向けて、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結いたしました。
本社機能においては、当社の100%子会社である「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン㈱」との営業部門・本社機能の統合に向け、経営の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,703百万円、営業利益は579百万円、経常利益は571百万円、四半期純利益は246百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して490百万円増加し15,565百万円となりました、その主な要因は、受取手形及び売掛金が317百万円減少したものの現金及び預金が895百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して179百万円増加し11,342百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が244百万円減少したものの短期借入金が446百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して310百万円増加し、4,223百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益246百万円の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。