#1 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額250百万円以内と定められており、報酬は、固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動報酬部分で構成されております。その算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
また、業績連動報酬に係る指標は役員報酬控除前の連結営業利益及び連結税金等控除前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員の業務成果に関わりが深い項目であると判断した為であります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じた金額の合計額であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と定められております。監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとなっており、その金額を監査等委員会の協議のもとに決定しております。2019/06/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益の改善を実現しました。
以上の結果、売上高は138億11百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は19億63百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は19億15百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(2) 財政状態
2019/06/27 15:00