有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額250百万円以内と定められており、報酬は、固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動報酬部分で構成されております。その算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
また、業績連動報酬に係る指標は役員報酬控除前の連結営業利益及び連結税金等控除前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員の業務成果に関わりが深い項目であると判断した為であります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じた金額の合計額であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と定められております。監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとなっており、その金額を監査等委員会の協議のもとに決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額250百万円以内と定められており、報酬は、固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動報酬部分で構成されております。その算定方法の決定に関する方針については、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。
また、業績連動報酬に係る指標は役員報酬控除前の連結営業利益及び連結税金等控除前当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、役員の業務成果に関わりが深い項目であると判断した為であります。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じた金額の合計額であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と定められております。監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとなっており、その金額を監査等委員会の協議のもとに決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。) | 197 | 140 | 57 | - | 3 |
| 社外役員 | 16 | 16 | - | - | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 山崎 敦彦 | 115 | 取締役 | 提出会社 | 84 | 30 | - |
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。