有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)方針
取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目であると判断し、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じて決定しております。
「譲渡制限付株式報酬」は、当社株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むため割り当てております。当制度の導入目的に鑑み、対象取締役の役位等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。
(報酬構成とその支給対象)

役員区分	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	趣旨
取締役 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)	〇	〇	〇	業務執行を担う役割のため、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬・株式報酬の報酬構成としております。
社外取締役	〇	-	-	独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、固定報酬のみとし、業績連動報酬・株式報酬の支給はありません。
監査等委員	〇	-	-	独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、固定報酬のみとし、業績連動報酬・株式報酬の支給はありません。

(b)報酬等の額の決定方法
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で決定しています。なお、当社は2016年6月23日に独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設定しており、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、取締役福崎真也を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会では当該答申を議論したうえ、当社の報酬制度に基づき決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた監査等委員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
(注)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額250百万円以内と決議されております。また、譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は、2020年6月24日開催の第65回定時株主総会にて年額100百万円以内と決議されております。
監査等委員の報酬総額は、2016年6月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	147	144	-	2	4
監査等委員 (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	1
社外役員	14	14	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取締役の支給人員には、2020年6月24日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名及び監査等委員である取締役2名を含んでおります。
3.取締役(監査等委員である取締役。)の報酬限度額、譲渡制限付株式報酬制度の報酬限度額、監査等委員の報酬限度額は、(4)①(b)報酬等の額の決定方法(注)に記載のとおりであります。
4.業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定基礎として選定した業績指標の内容等は、(4)①取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に記載のとおりであります。なお、業績連動報酬の指標としている当社「連結営業利益」につきましては、第66期事業年度は年初590百万円と予想しておりましたが、実績は△145百万円となり、「税金等調整前当期純利益」につきましては、年初500百万円と予想しておりましが、実績は955百万円となりました。
5.非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、1 株式等の状況 (4)発行済株式総数、資本金等の推移 (注)3に記載のとおりであります。
6.上記の「業績連動報酬等」は、各取締役の業績評価を加味した実際の支給総額については2021年6月以降に開催する報酬委員会において決定いたします。「非金銭報酬等」は、当事業年度中に費用計上した額であります。
7.上記のほか社外役員が当社子会社から受けた当事業年度の役員としての報酬額は3百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。