有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向(注1)を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり2.2円の配当を行います。なお、当社は平成29年12月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で分割する株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は、中間配当金7円を含め、前期より6円増配となる1株当たり18円となり、連結配当性向(注2)は18.3%となります。
なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
(注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
(注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり2.2円の配当を行います。なお、当社は平成29年12月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で分割する株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は、中間配当金7円を含め、前期より6円増配となる1株当たり18円となり、連結配当性向(注2)は18.3%となります。
なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月6日 | 87,066 | 7.0 |
| 臨時取締役会決議 | ||
| 平成30年5月15日 | 152,217 | 2.2 |
| 定時取締役会決議 |
(注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100
(注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100