建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 4790万
- 2016年3月31日 +187.9%
- 1億3791万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2016/06/30 15:00
3.各事業所が入居している建物は賃借物件であり、この賃借にあたり129,683千円の敷金保証金を差し入れております。また、年間賃借料は134,048千円であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物(建物付属設備を除く)・・・定額法
上記以外の資産・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 15:00 - #3 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2016/06/30 15:00
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物 -千円 43,510千円 計 -千円 43,510千円 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2016/06/30 15:00
当事業年度末における固定資産の残高は318,674千円となり、前事業年度末と比較して122,880千円増加いたしました。これは主に、建物が90,013千円、敷金及び保証金が30,485千円増加したことによるものです。
(負債) - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2016/06/30 15:00
佐賀本店及び東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法