固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)・・・定額法
上記以外の資産・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2016/06/30 15:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-千円	43,510千円
計	-千円	43,510千円

2016/06/30 15:00

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	64,357千円	58,639千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/30 15:00

#6 設備投資等の概要

当事業年度における設備投資額は154,242千円で、その主な内容は、東京本社移転にともなう建物工事120,731千円、佐賀本店移転にともなう建物工事20,835千円であります。
また、当事業年度において、東京本社及びCANTERA Officeの移転に伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産を除却しております。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

2016/06/30 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、2,385,931千円となり、前事業年度末と比較して185,616千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が57,266千円、売掛金が65,901千円、その他に含まれる未収入金が76,457千円増加した一方で、仕掛品が12,696千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は318,674千円となり、前事業年度末と比較して122,880千円増加いたしました。これは主に、建物が90,013千円、敷金及び保証金が30,485千円増加したことによるものです。

2016/06/30 15:00

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	19,293千円	19,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 〃	32,519 〃
時の経過による調整額	181 〃	165 〃

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