固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
機械及び装置 4年～7年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(2年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 15:01

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 15:01

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	121,165千円	176,396千円

2019/06/28 15:01

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は202,090千円(前年同期は395,430千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103,143千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、敷金及び保証金の差入による支出43,046千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/28 15:01