- 3694
- 2026/08/27
- 時価
- 236億円
- PER 予
- 20.77倍
- 2015年以降
- 19.7-6737.5倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.5倍
- 2015年以降
- 2.34-49.62倍
(2015-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 12.05%
- ROA 予
- 9.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/28 15:01
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入 31,812 〃 50,816 〃 役員賞与引当金繰入 21,400 〃 21,400 〃 減価償却費 18,346 〃 17,010 〃 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/28 15:01 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 賞与引当金 19,468千円 26,831千円 役員賞与引当金 6,552 〃 6,552 〃 資産除去債務 8,951 〃 8,969 〃
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/28 15:01