建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記以外の事業所については、重要性がないため記載しておりません。
4.建物は賃借物件であり、年間賃借料は360,231千円です。
5.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。

2020/06/29 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 16:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	TECH CENTER SHIBADAIMON	84,858
建物	増加額(千円)	OPTiM KOBE	23,487
建物	増加額(千円)	佐賀本店	40,839
建物	減少額(千円)	寄付	40,839
工具、器具及び備品	増加額(千円)	パソコン	58,975

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 4年～7年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/29 16:05

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(2年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/29 16:05