有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
当連結会計年度から株式会社オプティムアグリ・みちのくを連結の範囲に含めております。これは、株式会社オプティムアグリ・みちのくの重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものです。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～15年
機械装置及び運搬具 4年～7年
② 無形固定資産
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(2年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準(検収基準)を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。