ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は414,816千円です。

2023/06/30 14:00

#2 事業の内容

(3) サポートサービス

区分	製品・サービス
サポートサービス	・Optimal Setupネットワークに接続されているルーター(※11)を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。・Optimal Diagnosis & RepairデバイスやOS(※12)、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。

(4) その他サービス

2023/06/30 14:00

#3 事業等のリスク

(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブル等が発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性がある他、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定取引及び特定取引先への依存について

2023/06/30 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(3年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

2023/06/30 14:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期について、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づく進捗度を用いて、一定の期間にわたり収益を認識しています。ただし、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

2023/06/30 14:00

#6 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	1,233,488	952,027
ソフトウエア仮勘定	1,107,764	1,240,795
その他	7,163	43,422

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

2023/06/30 14:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物	オフィス工事	26,131	千円
建設仮勘定	自社開発ハードウエア	42,742	〃
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高	1,009,101	〃
ソフトウエア仮勘定	自社開発ソフトウエア	1,240,795	〃

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	電子基板	383	千円
建設仮勘定	機械及び装置への振替	45,829	〃
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替	1,009,101	〃

2023/06/30 14:00

#8 沿革

2 【沿革】
2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

2023/06/30 14:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	6,429
		のれん	3,837

当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ユラスコアに係るソフトウエア及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失(10,267千円)として特別損失に計上しております。

2023/06/30 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2 出典:2023年2月7日時点、総合メディカル株式会社発表。
※3 出典:電子取引ソフト法的要件認証制度…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、国税関係書類をコンピューターで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2023/06/30 14:00

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/06/30 14:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(3年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2023/06/30 14:00