- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.前連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,293,773千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△995,216千円及び全社費用△1,298,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
2026/06/26 13:16- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度の調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,565,976千円には、各報告セグメントに配分していない自社開発ソフトウエアの減価償却費△1,249,633千円及び全社費用△1,316,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用の減価償却費です。
2.セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため記載しておりません。2026/06/26 13:16 - #3 主要な設備の状況
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は387,895千円です。
2026/06/26 13:16- #4 事業の内容
※6 クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。
※7 SaaS…Software as a Serviceの略称。サーバーにて稼働しているソフトウエアを、インターネットなどを経由し、ユーザーが利用できるサービスのこと。
※8 AIエージェント…自ら判断して処理や作業まで行うAIのこと。
2026/06/26 13:16- #5 事業等のリスク
②ソフトウエアの減損について
当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)については、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたものを資産計上しております。しかしながら、大規模なソフトウエアにおいて計画の変更、使用状況の見直しなどにより収益獲得又は費用削減効果が損なわれ、資産の償却又は減損が必要となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③グループ経営について
2026/06/26 13:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/26 13:16- #7 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 613,122 | 790,872 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,564,611 | 1,540,970 |
| その他 | 3,885 | 6,013 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 農業用機械 | 53,898 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | パソコン及び通信端末機器 | 28,555 | 〃 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替高 | 1,536,340 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社開発ソフトウエア | 1,540,970 | 〃 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
| 機械及び装置 | 農業用機械 | 23,843 | 千円 |
| ソフトウエア | 自社開発ソフトウエア | 38,265 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替高 | 1,536,340 | 〃 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/26 13:16- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
2026/06/26 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
