ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は414,816千円です。

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#2 事業の内容

(3) その他サービス

区分	製品・サービス
リモートマネジメントサービス	・Optimal Remoteスマートデバイスならびにパソコン、サーバーを遠隔からサポートするリモートマネジメントサービスです。・Optimal Remote Webスマートデバイスならびにパソコン等に表示されたWeb画面を、専用のアプリケーションをインストールすることなくリアルタイムに共有して、サポートすることができるWeb画面共有サービスです。・Communication SDKスマートフォンアプリに組み込むことができるSDKを提供することで、アプリの画面共有を行いサポートの効率化が行えるサービスです。・OPTiM Tagletスマートフォンで写真を撮影しタグ付けを行うことで、現場作業における報告業務を、効率的に行うことができるサービスです。遠隔作業支援機能も搭載し現地の作業員を遠隔からサポートできます。
サポートサービス	・Optimal Setupネットワークに接続されているルーター(※14)を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。・Optimal Diagnosis & RepairデバイスやOS(※15)、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。
その他サービス	・パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです・タブホ(電子雑誌読み放題サービス定額でビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。・その他製品既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

[事業系統図]
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

(2) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、当社グループのサービス提供は不可能になります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウンや、当社グループや取引先のハードウエアやソフトウエアの欠陥などにより、当社グループのサービスが停止する可能性があります。このようなトラブルなどが発生し、機能が十分に活かせないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による重要なデータの消去又は、不正入手の可能性もあり、これらの事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのサービスへの信頼が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定取引及び特定取引先への依存について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(3年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
研究開発費	952,027	695,009
ソフトウエア仮勘定	1,240,795	1,357,889
その他	43,422	15,508

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置	ドローン関連機器	7,201	千円
工具、器具及び備品	パソコン及び通信端末機器	34,736	〃
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替高	1,527,860	〃
ソフトウエア仮勘定	自社開発ソフトウエア	1,357,889	〃

3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置	ドローン関連機器	2,612	千円
ソフトウエア	自社開発ソフトウエア	19,341	〃
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替高	1,527,860	〃

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#7 沿革

2 【沿革】
2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	6,429
		のれん	3,837

当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ユラスコアに係るソフトウエア及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失(10,267千円)として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2 AMDアワード…AMDが、毎年過去1年間に発売又は発表されたデジタルコンテンツの中から優秀作品又はサービスを審査のうえ、選定し、その制作者個人あるいはグループの功績を表彰するもの。詳細は以下のWebサイトをご確認ください。https://amd.or.jp/pressrelease/2024/20240305_29th_AMD_award_prize.pdf
※3 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証…公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)により、スキャナ保存(紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること)を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
※4 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版」より。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

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