- #1 主要な設備の状況
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.「ソフトウエア等」にはソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は411,456千円です。
2022/06/30 14:02- #2 会計方針に関する事項(連結)
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(3年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
2022/06/30 14:02- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
②フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
2022/06/30 14:02- #4 売上原価明細書(連結)
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりです。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 研究開発費 | 1,232,843 | 1,233,488 |
| ソフトウエア | 809,948 | 1,107,764 |
| その他 | 572 | 7,163 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。
2022/06/30 14:02- #5 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
| 建物 | 東京オフィス入居 | 165,980 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | パソコン | 18,892 | 〃 |
| ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 1,126,931 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | 自社開発ソフトウエア | 1,107,764 | 〃 |
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
| 建物 | 東京オフィス退去 | 161,049 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | オフィス什器 | 16,112 | 〃 |
| ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエアへの振替 | 1,126,931 | 〃 |
2022/06/30 14:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計の残高は、7,387,477千円となり、前連結会計年度末と比較して1,138,570千円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が470,304千円、ソフトウエアが866,904千円、敷金及び保証金が224,771千円増加した一方で、現金及び預金が474,277千円減少したことによるものです。
(負債の部)
2022/06/30 14:02- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 14:02- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(3年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
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