有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	金額(千円)
ストック型収入	6,065,963
フロー型収入	2,244,753
顧客との契約から生じる収益	8,310,717
その他の収益	-
外部顧客への売上高	8,310,717

2.収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループの主なサービスにおける顧客との契約については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
①ストック型収入
ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんど全てが1年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求できる契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。
②フロー型収入
フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。