有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	-	329

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第5回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 110名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 497,376株
付与日	2014年9月3日
権利確定条件	1.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 2.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。 4.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2016年8月14日～2024年8月13日

(注) 2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27,000株
付与日	2024年11月15日
権利確定条件	1.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。 2.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。 4.その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2029年11月15日～2034年10月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	2014年8月13日	2024年10月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	27,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	27,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	377,344	-
権利確定	-	-
権利行使	35,296	-
失効	342,048	-
未行使残	-	-

(注) 2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
決議年月日	2014年8月13日	2024年10月24日
権利行使価格(円)	48	630
行使時平均株価(円)	737	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	303

(注) 2015年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)、2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	24,317千円