のれん

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

	既発行株式数+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たり時価

3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年(第5回)有償新株予約権
付与日	2017年4月5日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
権利行使期間	2020年4月1日～2024年4月5日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
広告宣伝費	2,909,815千円	4,388,024千円
のれん償却額	183,327千円	205,624千円
貸倒引当金繰入額	15,266千円	49,102千円

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#5 事業等のリスク

なお、当連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載のとおり、減損損失(343百万円)を計上しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) のれんの評価」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在において1,537百万円ののれんを計上しております。
なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

2024/03/27 16:19

#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。2024/03/27 16:19

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 100千円
のれん 891,886千円
流動負債 △38,282千円

2024/03/27 16:19

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.53%		1.29%
のれん償却	0.71%		1.49%
役員賞与引当金繰入額	0.74%		1.56%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
役員賞与引当金	1.34%		1.11%
のれん償却額	7.78%		7.58%
持分法による投資損益	20.79%		△2.89%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/03/27 16:19

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度における売上高は24,070百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は1,118百万円(同10.3%減)、経常利益は1,217百万円(同79.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(同868.0%増)となりました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,707百万円(前年同期比48.8%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。

2024/03/27 16:19

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

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