- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/27 13:42- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 支払手数料 | 957,627千円 | 1,104,476千円 |
| のれん償却額 | 205,624千円 | 238,144千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 192,877千円 | 415,165千円 |
2026/03/27 13:42- #3 事業の内容
以上述べたモバイルサービス事業の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

(2)
フィナンシャルサービス事業
① ブロックチェーン関連
2026/03/27 13:42- #4 事業等のリスク
なお、当連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失(158百万円)を計上しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) のれんの評価及び(3)事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の時価の算定」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在においてのれん2,198百万円、マーケティング関連資産625百万円を計上しております。
(15)棚卸資産の評価損について
2026/03/27 13:42- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 4,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 396,175千円
2026/03/27 13:42- #6 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。2026/03/27 13:42 - #7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2026/03/27 13:42- #8 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モバイルサービス事業 | 308(68) |
| フィナンシャルサービス事業 |
| 全社(共通) | 43(8) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/03/27 13:42- #9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
フィナンシャルサービス事業において、以下のとおり減損損失を計上しております。
当社の連結子会社である株式会社マーキュリーにおいて暗号資産取引所のシステムに関連するソフ
2026/03/27 13:42- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 交際費等永久に損益に算入されない項目 | 0.53% | | 0.49% |
| のれん償却 | 0.65% | | 0.23% |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1.47% | | 0.54% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/03/27 13:42- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 役員賞与引当金 | 0.83% | | 0.66% |
| のれん償却額 | 2.64% | | 1.58% |
| 持分法による投資損益 | △6.07% | | 1.31% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/03/27 13:42- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。
当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。
2026/03/27 13:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2026/03/27 13:42- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等(のれん及びマーケティング関連資産除く)の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。
2026/03/27 13:42- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。
2026/03/27 13:42- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2)のれんの評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 13:42- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 13:42- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10~20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
2026/03/27 13:42