- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%
2022/03/24 10:25- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2015年(第3回)有償新株予約権 |
| 付与日 | 2015年11月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益にのれん償却額を加算した額が下記(a)乃至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。(a)2017年12月期から2018年12月期のいずれかの期において800百万円を超過した場合:行使可能割合:30%(b)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において900百万円を超過した場合:行使可能割合:80%(c)2017年12月期から2020年12月期のいずれかの期において1,300百万円を超過した場合:行使可能割合:100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 権利行使期間 | 2018年4月1日～2022年12月6日 |
| 2017年(第5回)有償新株予約権 |
| 付与日 | 2017年4月5日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、2019年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の営業利益、減価償却費、のれん償却費及び持分法損益の合計額(以下、「EBITDA」という。)が、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。(a)EBITDAが11億円を超過した場合:行使可能割合10%(b)EBITDAが13億円を超過した場合:行使可能割合30%(c)EBITDAが15億円を超過した場合:行使可能割合60%(d)EBITDAが20億円を超過した場合:行使可能割合80%(e)EBITDAが30億円を超過した場合:行使可能割合100%新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月1日～2024年4月5日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/24 10:25- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 広告宣伝費 | 2,395,546千円 | 2,401,065千円 |
| のれん償却額 | 131,164千円 | 111,766千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,279千円 | 1,128千円 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 2,300千円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 213,737千円
2022/03/24 10:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。2022/03/24 10:25 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「のれん」の当期減少額は、モッピーバイト事業を事業譲渡したことによる5,863千円及び資金調達プロ事業を会社分割により株式会社ラボルへ承継したことによる269,125千円であります。
2.「ソフトウェア」の当期増加額のうち、主なものはソフトウエアの開発ならびに取得57,229千円によるものであります。
2022/03/24 10:25- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となったstudio15株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 38,403千円 |
| 固定資産 | 2,458千円 |
| のれん | 213,737千円 |
| 流動負債 | △14,599千円 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| モバイルサービス事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,916千円 |
| モバイルサービス事業用資産 | のれん | 153,115千円 |
| モバイルサービス事業用資産 | ソフトウェア | 18,575千円 |
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却 | 2.21% | | 1.50% |
| のれん減損 | 3.56% | | -% |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0.70% | | 1.07% |
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 2.68% | | 0.85% |
| のれん減損 | 3.13% | | -% |
| 持分法による投資損益 | △4.88% | | △7.36% |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①中期経営計画2021の達成状況について
当社グループは、2017年度から「中期経営計画2021(5ヵ年計画)」を開始し、2021年度が計画最終年度となりました。本計画において最終年度の数値目標として当初定めていた、「連結売上高15,000百万円、EBITDA3,000百万円」に対して、モッピーの成長に加えてアフィリエイトプログラムやD2C等の新規事業の立上げ成功により、当連結会計年度の実績は「売上高23,402百万円、EBITDA4,693百万円」となり、目標を大きく上回る成果となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
②新中期経営計画2026について
2022/03/24 10:25- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当連結会計年度における売上高は23,402百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は2,305百万円(同54.0%増)、経常利益は3,499百万円(同92.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,775百万円(同272.7%増)となり、売上高、各利益について過去最高の業績を達成しました。
また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは4,693百万円(前年同期比130.9%増)となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費(持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算)+減損損失で算出しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、固定資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
2022/03/24 10:25- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年から20年間の均等償却を行っております。
2022/03/24 10:25- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)
2022/03/24 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
