有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※2 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	51,520千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	1,916千円
	モバイルサービス事業用資産	のれん	153,115千円
	モバイルサービス事業用資産	ソフトウェア	18,575千円
	モバイルサービス事業用資産	その他	264千円
北海道札幌市	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	13,794千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	2,662千円
京都府京都市	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	1,794千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	101千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計72,053千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 2018年3月に事業譲受した不動産情報サイト「Oh!Ya」について、事業環境が悪化したことに伴い、当初想定した収益獲得が見込めなくなったため、のれんの減損損失153,115千円を計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算出しております。
③ 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円について減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	モバイルサービス事業用資産	建物附属設備	18,754千円
	モバイルサービス事業用資産	工具、器具及び備品	485千円
	モバイルサービス事業用資産	その他	174千円
	フィナンシャルサービス事業用資産	ソフトウェア	332,723千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業において、次のとおり減損損失を計上しております。
① 当社の連結子会社である株式会社ゆめみのリモートワーク推奨に伴い、オフィスの一部エリアの解約をしたため、将来の使用見込みがない資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計19,414千円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
② 当社の連結子会社である株式会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所CoinTradeのシステムに関連するソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、332,723千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。