のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
支払手数料	957,627千円	1,104,476千円
のれん償却額	205,624千円	238,144千円
貸倒引当金繰入額	192,877千円	415,165千円

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#3 事業等のリスク

なお、当連結会計年度においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失(158百万円)を計上しております。
また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) (2) のれんの評価及び(3)事業譲受により計上されたマーケティング関連資産の時価の算定」に記載のとおり、当社グループは当連結会計年度末現在においてのれん2,198百万円、マーケティング関連資産625百万円を計上しております。
(15)棚卸資産の評価損について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 4,550千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生したのれんの金額 396,175千円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。2026/03/27 13:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.53%		0.49%
のれん償却	0.65%		0.23%
役員賞与引当金繰入額	1.47%		0.54%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
役員賞与引当金	0.83%		0.66%
のれん償却額	2.64%		1.58%
持分法による投資損益	△6.07%		1.31%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,528百万円増加し、37,504百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,503百万円増加したこと、のれんが866百万円増加したこと、繰延税金資産が650百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等(のれん及びマーケティング関連資産除く)の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

オンラインファクタリングサービス及び投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づき、収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年間の均等償却を行っております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(2)のれんの評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、超過収益力については、投資以降の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
のれん 10～20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における見込利用可能期間)

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