有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年3月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤監査等委員1名を選任しております。監査等委員会は、原則として月次で開催し、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況、経営上のリスクマネジメントの状況等について検討を実施しております。
なお、監査等委員のうち、桒山千勢氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(当事業年度の状況)
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会は14回開催され、常勤監査役桒山千勢氏及び監査役高橋由人氏は全14回のすべてに出席、監査役上杉昌隆氏は14回中13回に出席いたしました。
各監査役は、監査役会にて策定した監査の方針、監査計画、業務の分担に従い、重要な社内会議に出席して意見表明をしたほか、取締役や使用人等から職務の執行状況について説明を受け、重要書類を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。常勤監査役は、管理部門及び内部監査担当と定期的な会合を実施するとともに、社内会議への出席、各事業部門との面談等により会社の状況を把握しております。監査役会では、常勤監査役が日常の監査活動を通じて収集した情報を共有し、各監査役が活発な意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営企画室(法務・内部監査グループ)が、事業年度開始に先立ち策定する内部監査計画に基づき、計画的に監査を実施しております。なお、経営企画室に対する監査は管理本部が実施し、被監査部門からの独立性を確保する運用を行っております。監査の結果は代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告するとともに、被監査部門には内部監査報告書を交付し、要改善事項がある場合にはフォローアップ監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 髙山 朋也
(注)継続監査年数が7年以内のため、年数の記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名、その他 6名
e.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、監査チームの独立性及び専門性、監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務執行その他の状況等を考慮し、会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案することを審議いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の選定方針に示した項目に加えて、当事業年度における監査実施状況及び監査結果の相当性等を検討の上、会計監査人を評価し、再任の当否を判断しております。これにより、2021年度の会計監査人については、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	91,637	-	52,653	-
連結子会社	-	-	-	10,000
計	91,637	-	52,653	10,000

(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に2018年12月期に係る追加報酬が10,000千円あります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が7,000千円あります。
3.連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための予備調査業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・内容等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意のもと、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、取締役及び会計監査人からの説明及び資料に基づき、会計監査人の監査結果の内容及び職務執行状況、監査報酬の内容などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意をしております。
なお、2021年3月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。