6099 エラン

6099
2026/08/21
時価
461億円
PER 予
14.4倍
2014年以降
13.02-68.29倍
(2014-2025年)
PBR
3倍
2014年以降
2.29-15.97倍
(2014-2025年)
配当 予
2.1%
ROE 予
20.85%
ROA 予
11.79%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第30期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
12億4203万
2023年12月31日 +11.03%
13億7908万

個別

2022年12月31日
12億4203万
2023年12月31日 +11.03%
13億7908万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
ステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、事業活動を推進していくことで、より多くの人々、ひいては社会全体に笑顔があふれる状態を目指すことをVisionとしており、ELAN Credoに表現されるカルチャーに支えられた行動が、Visionを実現させる力になると考えております。このVisionの実現のため、医療・ヘルスケア領域における社会の課題を解決していくことをMissionと位置づけ、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。さらに、PurposeやVisionの実現という当社グループの目標と、持続可能性の実現という社会の目標を同時に実現することを目指すために、事業活動の基盤となる環境及び社会の持続可能性を考慮しながら当社グループ事業の成長拡大を追求する「サステナビリティ経営」を推進してまいります。
0102010_001.png0102010_002.pngこうしたことから、当社グループは、2023年3月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
2024/03/25 14:28
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するCSセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。
この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。
2024/03/25 14:28
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、事業活動を推進していくことで、より多くの人々、ひいては社会全体に笑顔があふれる状態を目指すことをVisionとしており、ELAN Credoに表現されるカルチャーに支えられた行動が、Visionを実現させる力になると考えております。このVisionの実現のため、医療・ヘルスケア領域における社会の課題を解決していくことをMissionと位置づけ、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。さらに、PurposeやVisionの実現という当社グループの目標と、持続可能性の実現という社会の目標を同時に実現することを目指すために、事業活動の基盤となる環境及び社会の持続可能性を考慮しながら当社グループ事業の成長拡大を追求する「サステナビリティ経営」を推進してまいります。
0102010_001.png0102010_002.pngこうしたことから、当社グループは、2023年3月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
2024/03/25 14:28
#4 リスク管理(連結)
①人的資本経営に関するガバナンス
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。
同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。
2024/03/25 14:28
#5 事業等のリスク
当社グループは、引き続きCSセットサービス利用者に対する質の向上と、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者等との良好な関係を維持・向上することに努めてまいりますが、当社グループに比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 商品の安全性について
当社グループでは、CSセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク(注)取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2024/03/25 14:28
#6 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2024/03/25 14:28
#7 指標及び目標(連結)
②戦略
当社グループでは、商品の仕入・物流配送・サービス提供までのサプライチェーン全体の維持が重要な経営課題であるとの認識のもと、「安定したサービス提供と環境負荷の低減」をマテリアリティとして設定しています。このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を「移行リスク」「物理リスク」に分類し、それぞれのリスクと機会の重要度、及び財務影響を評価しています。
当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第6次評価報告書のSSPシナリオに基づいて、重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の2つの気候関連シナリオに基づき、 IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠を用いて2030年時点における影響を考察・検討いたしました。
2024/03/25 14:28
#8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/25 14:28
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)提出日現在発行数(株)(2024年3月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式60,600,00060,600,000東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
60,600,00060,600,000--
2024/03/25 14:28
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
売掛金19,18819,411
商品評価損2,843612
繰延資産償却超過額15,98212,207
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/03/25 14:28
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)当連結会計年度(2023年12月31日)
売掛金19,18819,411
商品評価損2,843612
繰延資産償却超過額15,98215,129
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2024/03/25 14:28
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑦ SDGs・ESGへの対応
当社は、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指しております。サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業を通じた「社会課題の解決」及び「企業と人の成長」の両立を実現するため、2023年3月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。同委員会を中心にして、SDGs・ESGに係る諸施策を実施してまいります。
環境面では、当社グループが提供するCSセットの普及拡大を通じて、ご家庭の電気や水の消費量を抑制するなどの環境負荷の低減に貢献します。また、CSセットで提供される商品を環境に優しい日用生活用品に切り替えるなど、環境配慮型の商品構成を検討します。さらに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動が当社に与える影響などに関して積極的な情報開示に努めてまいります。
2024/03/25 14:28
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産合計は、18,993,237千円となり、前連結会計年度末と比べて2,921,087千円増加しました。
このうち、流動資産は15,506,819千円となり、前連結会計年度末と比べて1,431,100千円増加しました。これは主に、現金及び預金が547,460千円減少したものの、売掛金及び契約資産が701,166千円、未収入金が815,814千円、商品が137,048千円、貯蔵品が430,731千円増加したためであります。
一方、固定資産は、3,486,418千円となり、前連結会計年度末と比べて1,489,986千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,434,529千円増加したためであります。
2024/03/25 14:28
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2024/03/25 14:28
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。
当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品(歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など)の提供を組み合わせた複合サービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下「CSセット」という)を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「CSセット」を提供しております。
2024/03/25 14:28
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/25 14:28

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