(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,309千円	38,506千円
貸倒引当金	162,360	193,570
未払賞与等	29,503	25,154
未払役員賞与	11,445	-
未払金	11,595	21,485
売掛金	19,188	19,411
商品評価損	2,843	612
繰延資産償却超過額	15,982	15,129
一括償却資産	9,166	8,382
減価償却費	26,683	28,189
株式給付引当金	21,357	27,485
繰越欠損金 投資有価証券評価損	13,882 114,723	13,664 117,271
その他	3,659	11,214
繰延税金資産計	463,704	520,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。