(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,596千円	18,228千円
貸倒引当金	109,911	145,390
未払賞与等	16,432	21,127
賞与引当金	3,161	-
未払役員賞与	6,838	8,685
商品評価損	2,666	4,167
繰延資産償却超過額	1,714	576
一括償却資産	6,525	5,153
減価償却費	8,711	10,703
株式報酬費用	5,617	-
繰延税金資産計	179,177	214,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
住民税均等割		1.1
役員賞与損金不算入額		0.2
のれん償却		0.8
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.1