有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |||
(流動の部) | |||
繰延税金資産 | |||
未払事業税 | 10,092千円 | ||
未払賞与 | 11,962 | ||
貸倒引当金 | 83,314 | ||
賞与引当金 | 1,445 | ||
商品評価損 | 3,106 | ||
繰越税金資産計 | 109,920 | ||
(固定の部) | |||
繰延税金資産 | |||
繰延資産償却超過額 | 2,566 | ||
一括償却資産 | 4,821 | ||
減価償却費 | 6,193 | ||
関係会社株式 | 4,202 | ||
繰延税金資産計 | 17,784 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。