(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
(流動の部)
繰延税金資産
未払事業税	10,092千円		17,596千円
未払賞与	11,962		16,432
貸倒引当金	83,314		109,911
賞与引当金	1,445		3,161
未払役員賞与	-		6,838
商品評価損	3,106		2,666
その他	-		644
繰延税金資産計	109,920		157,252
(固定の部)
繰延税金資産
繰延資産償却超過額	2,566		1,714
一括償却資産	4,821		6,525
減価償却費	6,193		8,711
関係会社株式	4,202		-
株式報酬費用	-		4,973
繰延税金資産計	17,784		21,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。