有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34,564千円	49,551千円
貸倒引当金	214,911	291,783
未払賞与等	24,101	31,715
未払金	10,813	-
売掛金	24,870	36,987
商品評価損	829	327
繰延資産償却超過額	12,128	8,266
一括償却資産	7,121	5,947
減価償却費	29,230	36,102
株式給付引当金	30,622	23,244
繰越欠損金	2,923	-
投資有価証券評価損	117,271	120,735
その他	13,325	16,000
繰延税金資産計	522,713	620,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	0.8	0.7
株式取得関連費用の損金不算入額	1.3	-
のれん償却額	0.2	1.0
法人税額の特別控除額	△0.3	△0.3
在外子会社との税率差異	0.7	0.6
その他	0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。