有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,506千円	34,564千円
貸倒引当金	193,570	214,911
未払賞与等	25,154	24,101
未払金	21,485	10,813
売掛金	19,411	24,870
商品評価損	612	829
繰延資産償却超過額	15,129	12,128
一括償却資産	8,382	7,121
減価償却費	28,189	29,230
株式給付引当金	27,485	30,622
繰越欠損金	13,664	2,923
投資有価証券評価損	117,271	117,271
その他	11,214	13,325
繰延税金資産計	520,077	522,713

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1
住民税均等割		0.8
株式取得関連費用の損金不算入額		1.3
のれん償却額		0.2
法人税額の特別控除額		△0.3
在外子会社との税率差異		0.7
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6