(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,427千円	21,309千円
貸倒引当金	175,546	162,360
未払賞与等	45,556	29,503
未払役員賞与	7,546	11,445
未払金	1,784	11,595
売掛金	17,233	19,188
商品評価損	8,582	2,843
繰延資産償却超過額	4,162	15,982
一括償却資産	6,819	9,166
減価償却費	25,824	26,683
株式給付引当金	13,791	21,357
繰越欠損金 投資有価証券評価損	6,840 -	13,882 114,723
その他	3,074	3,659
繰延税金資産計	350,189	463,704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.8
役員賞与損金不算入額	0.4
のれん償却額	0.4
法人税額の特別控除額	0.0
受取配当金益金不算入額	△0.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4