四半期報告書-第25期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等の効果により、雇用環境が改善し、好調な企業収益を背景に株高が進行するなど、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界的な金利上昇リスクや中東及び朝鮮半島に見られる不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクは存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、平成30年4月1日現在、65歳以上人口が3,538万人、総人口の28.0%(総務省統計局 人口推計-平成30年4月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」及び「LTセット」をより普及・拡大させるために、全国16営業拠点において、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の新規契約の施設数は27施設、解約施設数は13施設となり、当第1四半期連結会計期間末のCSセット導入施設数とLTセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より14施設増加し1,006施設となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,506,715千円(前年同期比36.6%増)、営業利益は353,609千円(同49.4%増)、経常利益は354,270千円(同46.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は227,521千円(同19.3%増)となりました。
なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第1四半期連結会計期間末(平成29年3月31日)としているため、前年同四半期との比較分析における前第1四半期連結累計期間の業績には、株式会社エルタスクの業績を含めておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、6,637,013千円と前連結会計年度末に比べて110,038千円の増加となりました。このうち、流動資産は6,043,043千円と前連結会計年度末と比べて116,616千円の増加となりました。これは主に、未収入金が165,937千円減少したものの、現金及び預金が180,426千円増加し、売掛金が177,518千円増加したためであります。
固定資産は、593,970千円と前連結会計年度末と比べて6,578千円の減少となりました。これは主に、償却額が新規投資額を上回ったことによる有形固定資産820千円の減少、無形固定資産4,756千円の減少及び投資その他の資産1,001千円の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、3,032,156千円と前連結会計年度末に比べて2,208千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が49,896千円減少したものの、買掛金6,137千円の増加、賞与引当金15,379千円の増加及びその他流動負債が30,588千円増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,604,857千円と前連結会計年度末に比べて107,829千円の増加となり、自己資本比率は54.3%となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が107,922千円増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。