訂正有価証券届出書(新規公開時)

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
(2)財政状態の分析
第20期事業年度末(平成25年12月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が516,441千円増加し、固定資産が14,221千円増加した結果、資産の部は530,662千円増加し、2,267,937千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う売上高の増加により、現金及び預金が178,778千円、売掛金が197,438千円、未収入金が88,500千円、商品が59,161千円増加するとともに、支店の新設及び移転に伴い、敷金が17,940千円増加したことであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が316,698千円増加し、固定負債が25,176千円減少した結果、負債の部は291,522千円増加し、1,457,641千円となりました。
主な増加要因は、CSセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加により、買掛金が219,445千円、未払金が35,120千円増加するとともに、未払法人税等が36,095千円、未払消費税等が20,163千円増加したことであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ239,140千円増加し、810,296千円となり、自己資本比率は35.7%となりました。
主な増加要因は、当期純利益247,794千円の計上により、繰越利益剰余金が増加したことであります。
第21期第2四半期会計期間末(平成26年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、2,539,444千円と前事業年度末に比べて271,506千円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金55,170千円の増加、売掛金135,217千円の増加、未収入金97,456千円の増加及び無形固定資産が15,966千円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、1,624,060千円と前事業年度末に比べて166,418千円の増加となりました。
これは主に、未払法人税等8,251千円の減少、長期借入金12,588千円の減少があったものの、短期借入金が71,340千円増加し、買掛金が73,305千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ105,087千円増加し、915,384千円となり、自己資本比率は36.0%となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により117,645千円増加した一方、剰余金の配当により12,000千円減少したためであります。
(3)経営成績の分析
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,423,350千円増加の6,024,780千円(前年同期比30.9%増)となりました。これは、主力サービスであるCSセットのサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等が314施設から406施設と順調に増加したことによるものです。これに加え、平成25年3月に福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設し、九州地方での営業活動を開始したことも、売上高を押し上げる要因となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ394,930千円増加の1,654,912千円(前年同期比31.3%増)となりました。売上総利益率は、前事業年度の27.4%から27.5%とほぼ横ばいの推移となりました。これは、売上高の増加率と売上原価の増加率がほぼ同等であったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ298,031千円増加の1,252,223千円(前年同期比31.2%増)となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加100,859千円、CSセット導入施設数の増加に伴う物流や請求に係る外注費の増加33,828千円、売上債権回収に係る収納代行業者手数料を主とした支払手数料の増加23,606千円であります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ96,899千円増加の402,689千円(前年同期比31.7%増)となりました。営業利益率は、前事業年度の6.6%から6.7%とほぼ横ばいの推移となりました。これは、売上総利益の増加率と販売費及び一般管理費の増加率がほぼ同等であったことによるものであります。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ2,992千円減少の3,710千円(前年同期比44.6%減)となりました。減少要因は、前事業年度において補助金収入に計上された、松本本社の空調設備に関連した「高効率ガス空調設備導入促進事業費補助金」の受給終了によるものであります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ2,132千円増加の5,398千円(前年同期比65.3%増)となりました。主な増加要因は、支店転居等に伴う固定資産除却損1,706千円によるものであります。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ91,773千円増加の401,000千円(前年同期比29.7%増)となりました。経常利益率は、6.7%と前事業年度の数値と同等のものでありました。
(特別損益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ1,091千円減少の190千円(前年同期比85.2%減)となりました。これは、前事業年度で計上された固定資産売却益が当事業年度では少額にとどまったことによるものであります。
当事業年度の特別損失は、社用車の売却損75千円を計上しております。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ63,109千円増加の247,794千円(前年同期比34.2%増)となりました。当期純利益率は、前事業年度の4.0%から4.1%とほぼ横ばいの結果となりました。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、3,507,280千円となりました。
前事業年度に引き続き、当第2四半期累計期間においても、全国の各拠点にてCSセットの営業活動を精力的に展開した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等が406施設から460施設に増加しました。このため、売上高が増加しております。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上総利益は、970,261千円となりました。
売上高と同様、当第2四半期累計期間末におけるCSセットサービスを導入する病院及び介護老人保健施設等が406施設から460施設に増加したことにより、売上総利益が増加しております。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、769,642千円となりました。
販売費及び一般管理費のうち、特に、給与手当が人員数の拡大により増加しているとともに、外注費が請求件数の増加及び消費税増税対応費用の発生、並びに物流業者への委託ルートの拡大により増加しております。
(営業利益)
当第2四半期累計期間の営業利益は、200,619千円となりました。
販売費及び一般管理費が増加しておりますが、売上総利益がそれを上回る水準で増加しているため、営業利益も順調に増加しております。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、682千円となりました。
当該営業外収益の主な内容は、預金利息に係る受取利息、投資有価証券に係る受取配当金、松本本社駐車場に係る受取家賃です。
当第2四半期累計期間の営業外費用は、1,587千円となりました。
当該営業外費用の内容は、銀行借入に係る支払利息です。
(経常利益)
当第2四半期累計期間の経常利益は、199,714千円となりました。
営業外損益に金額的重要性の高い項目がないことから、営業利益と同様に、経常利益も増加しております。
(特別損益)
当第2四半期累計期間の特別利益は、117千円となりました。
当該特別利益の内容は、営業車両の売却に係る固定資産売却益です。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間の四半期純利益は、117,645千円となりました。
経常利益が増加している一方で、特別損益に金額的重要性の高い項目がないことから、四半期純利益も増加しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
第20期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ178,473千円増加し、当事業年度末には588,061千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は262,623千円(前年同期比203.4%増)となり、前事業年度に比べ176,052千円増加しました。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前当期純利益が401,115千円、仕入債務の増加額が219,445千円となったものの、売上債権の増加額が285,938千円、たな卸資産の増加額が59,161千円、法人税等の支払額が134,804千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は43,834千円であり、前事業年度に比べ234,590千円支出が減少しました(前年同期比84.3%減)。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設や移転に伴い内装工事費用や敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が20,293千円、その他の支出が30,679千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は40,315千円であります。前事業年度は196,690千円の資金流入でしたが、当事業年度は40,315千円の資金流出に転じました。当事業年度における財務活動による資金の使用の主な内容は、長期借入金の返済による支出が46,175千円、配当金の支払額が10,800千円発生したことによるものであります。
第21期第2四半期累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ55,165千円増加し、当第2四半期会計期間末には643,227千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は24,195千円となりました。当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加の主な要因は、税引前四半期純利益が199,831千円、仕入債務の増加額が73,305千円、貸倒引当金の増加額が41,421千円、未払金の増加額が35,099千円となったものの、売上債権の増加額が232,674千円、法人税等の支払額が104,581千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は15,781千円となりました。当第2四半期累計期間における投資活動による資金の使用の主な内容は、松本本社別棟の内装工事費用及び支店の開設や移転に伴う内装工事費用並びに敷金の支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が13,712千円、その他の支出が4,114千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は46,752千円となりました。当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,588千円、配当金の支払額が12,000千円発生したものの、短期借入金の増加額が71,340千円となったことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、さらには、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜のリスクなどが考えられます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社の当面の経営課題は、営業拠点の拡大と知名度、ブランド力の向上です。
営業拠点の拡大につきましては、当事業年度の福岡支店開設に続き、平成26年4月に北海道札幌市白石区に支店を開設いたしました。今後は北海道地域の営業体制の構築を早期に実現していきます。また、これにより営業拠点が全国9箇所に広がることになりましたが、CSセットサービスの歴史は浅く、社会的に十分認知されているとは言えないことから、当社は、CSセットサービスのメリットや当社名を社会に広く訴求していきます。
なお、詳細につきましては、本書「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社は、既存商品及びサービスの充実、CSセットの全国展開に加え、教養娯楽セットに続く新サービスの創出及びオリジナル商品開発にも積極的に取り組んでまいります。
また、当社は、若手社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。現在行っている階層別研修を軸に社員の能力と知識の向上を図っていくとともに、外部人材育成コンサルタントも積極的に利用し、社員全体のレベルアップを目指してまいります。