有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(以下「GREEN社」という)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年1月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2024年8月20日に株式取得代金の払込を実行し、GREEN社の株式取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 病院向けランドリーサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年～2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のGREEN社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。
ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質GDP成長率は7.09%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。
この度の株式取得により当社の子会社となるGREEN社は、ベトナム国内で最多の人口を擁するホーチミン市を中心とする地域において、大手病院向けランドリーサービスを行っている主要企業であります。 GREEN社の子会社化により、当社は、ベトナム南部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得します。
これにより、当社は、GREEN社の事業活動を通じて、ベトナム国内の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年8月20日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
2.連結損益計算書に含まれている取得した企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 148,422百万ベトナムドン(875,699千円)

取得原価 148,422百万ベトナムドン(875,699千円)

なお、上記に加え、支払の時期は現時点において未確定ですが、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに15,000百万ベトナムドン(約 93,000千円)を支払う契約となっております。
また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 75,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 794,415千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 238,406千円
固定資産 49,183千円
資産合計 287,590千円
流動負債 98,347千円
固定負債 109,345千円
負債合計 207,692千円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。