有価証券報告書-第32期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)
に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY(以下「TMC 社」といいます。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年1月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC社の株式取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年～2025年)において、当社グループのさら
なる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得によ
る子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。
ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。ま
た、ベトナムの2025年度実質GDP成長率は8.02%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を
続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均
年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要が
より一層高まることが予想されます。
この度の株式取得により当社の子会社となったTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本
社を置く、大手病院向けランドリーサービスを始めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の
子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得すること
になります。
これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサー
ビスの更なる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CS
セット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年1月21日(株式取得日)
2025年1月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
51%
2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年2月1日から2025年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)

取得原価 180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)

なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期
間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 77,710千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 926,795千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並び
に時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づ
き暫定的な会計処理を行っております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 554,342千円
固定資産 878,322千円
資産合計 1,432,665千円
流動負債 549,546千円
固定負債 515,917千円
負債合計 1,065,463千円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年8月20日に行われたGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当期配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額794,415千円は会計処理の確定により377,439千円減少し、416,975千円となっております。また、前連結会計年度末も連結貸借対照表は、のれんが386,715千円減少し、427,223千円、繰延税金負債が96,678千円増加し96,678千円となっております。