日本創発グループ（7814）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2019年12月31日: 3億5800万
2020年3月31日 +30.73%: 4億6800万
2020年6月30日 +11.97%: 5億2400万
2020年9月30日 +36.45%: 7億1500万
2020年12月31日 -38.32%: 4億4100万
2021年3月31日 +19.73%: 5億2800万
2021年6月30日 -8.9%: 4億8100万
2021年9月30日 +34.1%: 6億4500万
2021年12月31日 +7.13%: 6億9100万
2022年3月31日 -0.14%: 6億9000万
2022年6月30日 -13.33%: 5億9800万
2022年9月30日 +14.72%: 6億8600万
2022年12月31日 +10.64%: 7億5900万
2023年3月31日 -1.58%: 7億4700万
2023年6月30日 -12.45%: 6億5400万
2023年9月30日 +17.13%: 7億6600万
2023年12月31日 -5.09%: 7億2700万
2024年3月31日 +9.22%: 7億9400万
2024年6月30日 +12.34%: 8億9200万
2024年9月30日 +10.54%: 9億8600万
2024年12月31日 +10.45%: 10億8900万
2025年3月31日 +4.59%: 11億3900万
2025年6月30日 -7.02%: 10億5900万
2025年9月30日 -7.65%: 9億7800万
2025年12月31日 +13.39%: 11億900万
2026年3月31日 +2.34%: 11億3500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△0百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 15:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	241百万円	30百万円
繰延税金負債合計	△3,726	△4,089
繰延税金資産の純額(△繰延税金負債の純額)	94	△364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

2026/03/25 15:04