有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△0百万円		-百万円
役員報酬否認額	5		7
関係会社株式評価損	610		758
投資有価証券評価損	2		2
長期未払金否認額	4		4
貸倒引当金繰入限度超過額	94		-
税務上の繰越欠損金	1,830		783
企業結合に伴う時価評価差額	9		9
その他	15		20
繰延税金資産小計	2,572		1,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,830		△783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△742		△802
評価性引当額小計	△2,572		△1,586
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29		△45
企業結合に伴う時価評価差額	△51		△53
繰延税金負債合計	△81		△98
繰延税金負債の純額	△81		△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.5		△9.3
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額増減	20.6		△21.3
その他	1.2		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03		0.04