有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		0百万円
未払地方法人特別税	0		0
従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額	13		27
関係会社株式評価損	173		317
投資有価証券評価損	5		5
投資損失引当金	4		-
その他	-		8
繰延税金資産小計	197		358
評価性引当金	△179		△323
繰延税金資産合計	17		35
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△0
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△5		△0
繰延税金資産の純額	12		34

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費損金不算入額	-		0.7
受取配当金益金不算入	△59.8		△163.9
住民税均等割	0.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		20.6
評価性引当額	22.1		101.3
抱合株式消滅差益	△2.5		-
使用税率差異	-		△3.4
その他	0		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8		△5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。