有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		1百万円
役員報酬否認額	16		26
関係会社株式評価損	1,047		1,065
投資有価証券評価損	40		36
その他有価証券評価差額金	1		-
長期未払金否認額	5		4
投資損失引当金	9		6
企業結合に伴う時価評価差額	10		10
税務上の繰越欠損金	297		286
その他	1		2
繰延税金資産小計	1,433		1,439
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△297		△286
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,135		△1,153
評価性引当額小計	△1,433		△1,439
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34		△26
企業結合に伴う時価評価差額	△51		△51
繰延税金負債合計	△86		△78
繰延税金負債の純額	△86		△78

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費損金不算入額	-		1.2
受取配当金益金不算入	△39.0		△46.1
住民税均等割	0.1		0.4
評価性引当額	8.4		4.9
その他	0.0		9.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.4