有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	139百万円		-百万円
未払事業税	0		1
関係会社株式評価損	773		962
投資有価証券評価損	21		20
その他有価証券評価差額金	21		7
長期未払金否認額	8		8
投資損失引当金	4		5
企業結合に伴う時価評価差額	-		12
税務上の繰越欠損金	187		243
その他	0		1
繰延税金資産小計	1,157		1,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,018
評価性引当額小計	△1,157		△1,262
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△15
企業結合に伴う時価評価差額	△44		△51
繰延税金負債合計	△59		△67
繰延税金負債の純額	△59		△67

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費損金不算入額			0.4
受取配当金益金不算入			△46.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額			15.3
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.2